- ふるさと納税で被災地支援
- 2024年05月22日
![ふるさと納税で被災地支援](https://www.moneytankentai.com/wp-content/uploads/2024/05/マネー探検隊記事バナー-1.png)
【ふるさと納税で被災地を支援する】という選択肢
2024年ももうすぐ折返し地点ですね!皆さんは今年のふるさと納税の寄付先や金額をどうするか、もう決めましたか?
「ふるさと納税は計画的に」とは言え、筆者は毎年12月にあわてて寄付しがちです。
振り返ると2024年は元日から能登半島地震が起こり、心痛む災害のニュースが絶えませんでした。
被災地支援には色々な方法がありますが、ふるさと納税の制度を使って支援することもできます。
日本は台風や地震などの多い「災害大国」とも呼ばれます。
今後のふるさと納税の計画に、被災地支援を選択肢の一つとして考えてみるのはいかがでしょうか?
「義援金」と「支援金」の違い
大きな災害が起こった時には色んな場所で募金活動が行われていますが、まずは基本的な用語の定義から確認していきましょう。
「義援金」と「支援金」は混同しやすい用語ですが、実は使い道が異なります。しっかり理解してから寄付したいですね。
▽義援金と支援金の違い▽ 簡単に区別すると…
![](https://www.moneytankentai.com/wp-content/uploads/2024/05/義援金と支援金の違い-685x307.png)
「義援金」とは?
義援金は、被災者が直に受け取るお金(見舞金など)として分配されます。
さまざまな団体が募金活動を行いますが、最終的には被災した県の設置する「義援金配分委員会」が分配を決定するため、公平性が高いのがポイント。
寄付金の100%が均等に分配されて被災者に届きます。
一方で、被災者に届くまでには時間がかかります。
被災者数を正確に把握して配布するのは被災自治体。どうしても災害直後に行うことは難しいのです。
長期的な視野・確実なルートで被災者を直接支援できるのが義援金です。
「支援金」とは?
支援金は、被災地支援の活動に役立てるためのお金です。
市町村にかぎらず、応援したい/興味のある団体を自分で選んで寄付すると、その団体が活動する際に支援金を使用します。
寄付された団体の判断によって使われるので、被災地のニーズに合わせて使い道を柔軟に変更することができ、すぐに活用できるのがポイントです。
各団体がどういった分野で活動を行っているのか、これまでの収支報告の透明性などをチェックした上で支援金を寄付しましょう。
ふるさと納税を使った被災地支援の方法
▽ふるさと納税の基本的な解説記事はこちら▽
「ふるさと納税」と言えば、【実質2000円の負担で各地の名産品等が受け取れる制度】というイメージが強いかもしれません。
しかし、税制上ふるさと納税は地方公共団体への寄附金であり、寄附金控除の制度の一つ。返礼品を受け取らずに寄付だけ行うこともできます。
ふるさと納税制度を利用して災害支援金を寄付した場合、従来のふるさと納税と同様にワンストップ特例制度を利用できるのが、寄付する側にとって大きなメリットです。
ふるさと納税のポータルサイトで被災自治体が復興支援金を募っていることが多いので、以下のサイトをチェックしてみてください。
「代理寄付」といって、事務負担軽減のために被災自治体に代わって他の自治体が寄付を受け付ける場合もあります。
もちろん寄付金は別自治体経由で被災自治体に届きますし、ふるさと納税の対象になります。
寄付した年の確定申告は?
災害支援のための寄附金(義援金・支援金を含む)は基本的に非課税です。
ふるさと納税のワンストップ制度を利用できなくても、確定申告によって「寄附金(特別)控除」で所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
確定申告の際に寄附を証明するために、以下のような書類が必要です。
「義援金を銀行振込で送金した」という方は、以下の3や4は必ず保管しておきましょう。
1.被災地の地方公共団体に設置される災害対策本部が発行する受領証
2.募金団体の預り証
3.郵便振替で支払った場合の半券(受領証)(その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。)
4.銀行振込みで支払った場合の振込票の控え(その振込口座が義援金の受付専用口座である場合に限ります。)
(注)3、4の場合、個人の寄附者が確定申告をする際には、募金要綱、募金趣意書、新聞報道、募金団体のホームページの写しなど、義援金を振り込んだ口座が義援金の受付専用口座であることが分かる資料を、郵便振替で支払った場合の半券(受領証)や銀行振込で支払った場合の振込票の控えと併せて、添付又は提示してください。
参照:国税庁Q&A
※寄附金控除の詳細は国税庁のページをご確認いただき、個々のケースについては必ず税理士等専門家にご相談ください。
最後に
ふるさと納税は魅力的な返礼品に注目して寄付先を決めていくのも楽しいですが、一案としてご紹介しました。
自分の上限額を割り出して気になる返礼品をゲットしつつ、残っている枠を災害支援に充てる…といった方法もおすすめですよ。
- おもち
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