話題の「定額減税」って何？会社員は何をすればいいの？

2024年04月12日

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今年6月からスタートする「定額減税」。ニュースなどではよく見かけるのですが、いまいち理解が進んでいませんでした。
そこで今回はこの「定額減税」について調べてみます。

「定額減税」って何？

「定額減税」の対象者

実際にいくら減税されるのか？

共働きの場合はどうなる？

会社員がするべきこと

会社員（給与所得者）の定額減税の流れ

まとめ

「定額減税」って何？

簡単に言えば、所得税の減税を受けられる制度です。
物価高などを背景に、低所得者を中心とした救済策ですが、具体的にはどのような制度なのでしょうか。

「定額減税」の対象者

★1年以上日本に居住し、令和６年（2024年）分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下の人（給与収入のみの場合、給与収入が2,000万円以下※の人）
※「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用を受ける場合は、2,015万円以下となります。
★同一生計配偶者または扶養家族（日本に居住している人）

合計所得額とは？
次の①と➁の合計額に、退職所得金額、山林所得金額を加算した金額
①事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得および雑所得の合計額（損益通算後の金額）
➁総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額（損益通算後の金額）の50％の金額
※上記は原則。正確な内容や詳細はこちら

同一生計配偶者とは？
控除対象者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者等を除く）のうち、合計所得額が年間48万円以下の人（給与収入のみの場合、年間103万円以下）

実際にいくら減税されるのか？

この定額減税ですが、実際には年間でいくら減税されるのでしょうか？

★本人：40,000円（所得税30,000円＋住民税10,000円）
★同一生計配偶者または扶養親族：40,000円／人（所得税30,000円＋住民税10,000円）
※所得税額が合計額を超える場合には、所得税額が限度となります。

共働きの場合はどうなる？

共働きなどの場合には、配偶者等の所得額によって変わります。

例えば、配偶者の合計所得が48万円を超える場合は、定額減税の対象から外れます（給与所得のみの場合は103万円）。
48万円を超える配偶者は、配偶者自身の所得税において、定額減税額の控除が行われます。

会社員がするべきこと

減税を受けるために必要な対応について、今回は会社員の人にフォーカスして説明します。

会社員（給与所得者）の定額減税の流れ

6月以降、給与や賞与などの源泉徴収されるべき所得税から特別控除の額に相当する金額が控除されます。
6月で控除しきれなかった残りの金額は、給与や賞与などにかかる所得税から控除されます。

＜例＞12万円の控除をうける場合の給与所得等にかかる所得税からの控除のイメージ

つまり、基本的には月次の給与等にかかる所得税から控除され、さらに控除しきれない場合には、年末調整で処理されます。

給与関連の業務をしている方は大変そうですが、一般社員は比較的手続きがシンプルですね。
年末調整で調整が必要か否かについては、「源泉徴収票」に記載される予定です。

まとめ

今回は会社員の場合について簡単に説明しましたが、経営者、個人事業主、転職、退職、出産など想定されるケースはさまざまです。
これらについては、国税庁の「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を参照するのが分かりやすいと思います。