ふるさと納税が改悪…？2023年10月からのふるさと納税変更点まとめ

2023年08月30日

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ふるさと納税、もう済ませましたか？

各自治体への寄付を行うことで返礼品をもらえる嬉しい制度のふるさと納税ですが、2023年の10月からふるさと納税の制度に改正が入ります。

一部では改悪ともいわれているほどの改正内容。
ふるさと納税の返礼品の内容や量によって、各自治体で広がりつつある地域格差が今回の改正の理由ともいわれています。

改正内容について具体的に解説していきたいと思います。

変更点①「5割ルール」の厳格化

変更点②熟成肉・精米は同一都道府県内産のみ

今年のふるさと納税を少しでもお得に実施するには

変更点①「5割ルール」の厳格化

1つ目の変更点は、ふるさと納税にかかる費用を寄付額の5割までとすること。
このルール自体は今までもあったものですが、2023年10月から厳格化されます。

具体的にふるさと納税にかかる費用とは、各種ポータルサイトへの掲載の手数料や、寄付金に関する受領証の発行事務費用、ワンストップ特例に関する申請書の受付事務費用等の経費などです。

今まで上記は経費に含めなくて良いということになっていましたが、2023年10月からは上記はすべて経費として算入するように変更されます。

今まで計算しなくてもよかった経費が上乗せされることにより、返礼品にかけられる費用が減ってしまうということになります。
この点が我々寄付する側にとって大きな影響です。

返礼品にかけられる費用が減ってしまうため、例えば返礼品としてお肉を頼んだ際に今までよりももらえる量が少なくなってしまう可能性が高いのです。
もしくは同量の返礼品は寄付金額を上げる自治体が出てくる可能性もあります。

2023年10月からの改正によりこのルールが厳格化されるため、少しでも多くの返礼品をもらいたい場合は9月中にふるさと納税を完了させるのが良いでしょう。

変更点②熟成肉・精米は同一都道府県内産のみ

2つ目の変更点は、返礼品のお肉やお米の基準の明確化です。
人気のあるお肉やお米ですが、今までは産地が異なるものをその土地で一定期間「熟成」させ、その土地の返礼品として出しているものがありました。

産地が異なるものを、その土地の付加価値を付けずに返礼品として出すことへの指摘があり、10月からは熟成肉と精米は、基本的に同じ都道府県で生産されたものを原材料とするもののみが返礼品となります。

例外として、その土地の付加価値を付けることで、産地が違う場合でも返礼品として認められることもあります。

例えば、「牛タン」は海外から輸入した肉を熟成させただけでは返礼品とできなくなりますが、海外から輸入した牛タンに独自の味付けや独自のカット方法で加工する等、その地域で相応の付加価値を付けられた等の場合は返礼品として認められます。

今までと比べると基準が明確化されるため、その土地独自のものを返礼品としてもらえるケースが増えそうです。

今年のふるさと納税を少しでもお得に実施するには

ここまで2023年のふるさと納税の改正について解説してきました。
今年のふるさと納税、10月から上記2つの変更が実施されます。
少しでもお得にふるさと納税をしたいという方は、9月30日までに寄付を行う必要があります。

ふるさと納税のポータルサイトには、魅力的な返礼品が多数用意されているので、少し早めに動いてみるのがいいでしょう。

ふるさと納税のやり方を詳しく知りたい方は以下記事をご参照ください。

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